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持続可能な社会の実現を目指し
社会課題の解決に資する企業経営を実践します

 

 

環境活動方針

1.汚染の予防

取扱商品の特性から「品質至上」を経営の基本として、豊かな社会づくりに貢献する商品の提供に努めています。その過程で取り扱う化学物質による汚染予防対策として、技術革新への取り組みをはじめ、お取引先様、地域社会、社員との情報交換や講習会などの啓発活動も推進し、使用量及び環境への排出を削減する取り組みを行っています。

 

2.持続可能な資源の利用

商品・サービスの企画・設計段階から環境に配慮し、省資源でリサイクルしやすい原材料の利用や資源循環の取り組みを推進しています。また、オフィス活動でもリサイクルを促進しています。

 

3.気候変動の緩和及び気候変動への適応

地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量を削減するため、環境物流に取り組んでいます。また、事業所では冷房・暖房の温度管理を徹底するなど、さまざまな取り組みを行っています。

 

4.環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復

企業活動や商品・サービスの提供、社会貢献活動を行う際には、自然資本に与える影響を踏まえ、自然環境の保護や生物多様性の保全などに努めています。

 

調達方針

1.

当社は、調達先の選定にあたり、品質・価格・納期のみならず技術力、経営の健全性のほか、法令遵守・環境保全・安全衛生等の体制整備状況を踏まえて、総合的に評価し、合理的に決定します。

 

2.

当社は、調達取引にあたり、契約書のほか、発注単価に関する取引先との合意資料および納品または役務提供を受けたことを証明する証跡を確保し、実態に合致した費用・原価・計上時期および手続きを徹底します。

 

3.

当社は、調達取引にあたり、法令等の違反はないか、利益相反となるリスクはないか、マネーロンダリング等を通して反社会的勢力と関係をもつリスクはないか、十分に注意します。また、反社会的勢力とは絶対に関係を持たず、その要求に対しては毅然とした対応をします。

 

4.

当社は、取引開始前に調達先の実態および取引相手としての適格性を審査するほか、開始後も定期的に再審査をします。また、調達先の再委託先についても可能な限り実態を把握するよう努めます。

 

人権方針

1.適用範囲

本方針は、ユナイトジャパンのすべての役員と社員に適用します。当社は、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を期待します。

 

2.人権デューデリジェンス

当社は、人権デューデリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図ります。

 

3.教育・研修

当社は、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

 

4.雇用と労働

強制労働・児童労働の禁止

当社は、各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童による労働を行いません。同様に強制労働も行いません。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。

 

労使関係

当社は、組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。

 

差別の撤廃

当社は、採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。

 

5.責任者

当社は、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

 

6.対話・協議

当社は、人権に対する潜在的及び実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

 

7.救済

当社が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。

 

8.情報開示

当社は人権尊重の取り組みについて、CSR報告書当で報告していきます。

 

9.適用法令

当社は、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規則を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

 

コンプライアンス方針

1.法令、ルール・モラルの遵守

当社、国内外の法令、社会倫理、社内規程、契約を遵守し、良き企業市民として誠実に行動します。

 

2.人権の尊重

当社、いかなる人権侵害も許さず、人種、国籍、性別等の多様性を受け入れ、ハラスメントのない、健全で快適な職場を作ります。

 

3.安全・品質・環境保全

当社、製品・サービスの適正な品質を確保し、事故の発生防止と災害による損失抑制に最大限努力するとともに、地球環境の保全に十分配慮して行動します。

 

4.公正・自由な競争

当社、公正かつ自由な競争に基づく取引を行います。

 

5.腐敗防止

当社、事業活動を実施するにあたり、国内・国外を問わず、公務員や行政等との健全かつ透明な関係を保ちます。

 

6.情報開示と情報管理

当社、広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保し、会社が保有する情報の適正管理を行います。

 

贈賄防止方針

1.贈賄の禁止

当社は、国内外を問わず、商業賄賂規制を含む腐敗防止関連法令において規則の対象となるあらゆる対象者に対し、直接または間接を問わず、対象者の職務行為に不正に影響を与えることにより利益または便益を得ることを意図し、利益提供またはその約束を行いません。

 

2.体制整備

本方針を全ての役職員等に遵守させます。
その役職員等に対し、本方針に違反し、おそれのある行為を発見した場合は、内部通報制度などを利用して会社に報告させるものとし、当該通報をしたものに対する報復を行いません。

 

3.監査及び制度

事業活動における贈答、接待について各部門でルールを定め、運用することにより遵法性を維持、定期的に内部監査を行うとともに、賄賂防止体制の評価・見直しを実施します。

 

4.教育実施

本方針が遵守されるよう、各役職員に対ししっかり教育を実施します。

 

5.処罰

役職員等が本方針に違反する場合、就業規則等に基づき、当該役職員等に対し、厳しく処罰を行います。

 

情報セキュリティ方針

ユナイトジャパン株式会社（以下、当社）は、お客様やお取引様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守ることが責務と考え、情報セキュリティ基本方針を策定し、実践することを宣言します。

 

1.情報セキュリティへの取り組み

当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、情報セキュリティの維持及び改善のための管理体制を定め、関連規定を整備し、全ての役職員に周知・徹底するほか、それを定期的に見直し、継続的改善を行います。

 

2.法令及び契約上の要求事項の遵守

 

3.情報資産管理

当社は、個人情報等を含む情報資産の適切な管理を通じて、その漏洩、滅失、または毀損の防止に努めます。

 

4.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故の発生予防に努めるとともに、万一発生した場合はその原因を迅速に究明し、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

 

5.情報セキュリティ教育

当社は、全ての役職員が、情報資産の重要性を十分に認識するように、必要な教育・研修を定期的に実施します。